平成18年度　法人関係事業実施報告

介護報酬の引き下げ、深刻な人材不足、相次ぐ新事業所の市場参入等厳しい経営環境のなか、当法人では社会福祉法人として地域住民の福祉向上のため懸命に努力してあります。

平成十八年度の法人事業について簡単に報告します。

皆様のご理解とあたたかなご支援をようしくお願いします。

1、法人事業の積極的な展開

�@制度改正への対応

平成十八年度は、五年改正の介護保険制度が新たにスタートした年でした。

この制度改正に合わせ、包括支援センターを二カ所立ち上げ、また通所介護予防事業等も実施しました。

介護予防事業全体が未定着な状態にありますが、今後も状況を見ながら積極的に取り組みたいと考えます。

�A新介護報酬の研究と対応

新介護報酬の、とくに加算・減算について研究し、適切な対応を図りました。また各事業の稼動率の確保のための取り組みも行いました。法人全体として前年度に比べやや減収となりました。

�B指定管理の受託

千寿園、ケアハウス上越について、上越市の指定管理を受託しました。

干寿園の今後のあり方については新年度ビジョンワークの中で方向づけを行いたいと考えております。

�C新たなサービスの展開

新事業地域密着型施設の楽・らく寿の里の運営は順調に行われています。地域包括支援センターは予防計画の対応に追われ、不来の 総合的な活動が出来切れないのが現状です。

2、適正な職員人事管理、育成

�@新人事管理制度への移行

平成十八年十月より新人事考課制度へ移行しました。作業は比較的スムーズに行われましたが、さらに人事考課制度委員会の活動を通じ、制度の定着と適正な運営を図りたいと思います。

�A職員研修の実施

初任者研修、中堅職員、監督職員研修、管理者研修等の研修を計画的に実施しました。また新人事考課制度に関わる研修会も繰り返し行いました。

3、法人組織管理体制の強化

�@法人本部体制の見直し

本部事務局の業務について委員会活動を基礎に、分担と連携をスムーズに行うための見直しをしました。

さらに次年度から本部事務局次長を設けることにしてあります。

�A専門委員会活動の活発化

財務管理委員会、研修委員会等の六企画委員会、人事考課制度委員会等の三特別委員会、さらに人事検討委員会、サービス評価委員会で法人運営上の課題の解決に努めました。

�B職種別連絡会活動の支援

介護職員連絡会等、八職種の連絡会活動を活発化させ、職員の専門的スキルアップと情報交換の徹底を図りました。

4、高品質サービスの提供

�@法人理念の周知

研修会や説明会等を通じて、法理念、事業計画等を各施設事業職員への周知を図りました

セクハラ、個人情報保護法等は、対策委員会の活動を通じて具体化を行いました。

�Aサービスの検討評価

法人各施設事業所にあける提供サービスについて、相互点検評価を一部行うことができました。しかし法人全体で統一的に行うには いたっていません。

法人のサービス評価委員会は、組織とて未だ十分機能しているとはいえません。このことは次年度の組織的課題となります。

�B情報公開と運営の透明性

ホームページの更新、法人広報紙の定期発行、法人各施設事業所の地域への開放等、法人のサービス情報の公開に努めました。

苦情解決委員会や入所判定委員会、グルーブホームの運営推進会議等に外部の第三者委員を加え、運営の透明性を確保しました。